大阪維新の会が、市長選挙に堺市議会議員の擁立を決めた。
これで、市長選挙の構図が決まった。ただ、両候補者の政策は、大阪都構想以外には、まだ明らかではない。今後も、政策面での議論を、本ホームページでは行っていきます。（事務局）

以下は、毎日新聞ネット記事からの引用です。

★大阪維新の会:堺市長選に西林氏擁立　竹山市長と対決へ

大阪維新の会（代表、橋下徹・大阪市長）は１０日、任期満了に伴う堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で、維新堺市議団幹事長の西林克敏氏（４３）を公認候補として擁立することを決めた。この日あった堺選出の所属議員による会合で了承した。市長選は、維新が実現を目指す「大阪都構想」に対し、反対の立場で再選を目指す竹山修身市長（６３）と、西林氏との一騎打ちとなる見通しだ。選挙戦の構図は２００９年の前回選から大きく様変わりし、国政と大阪府政での政党関係のねじれも絡み合う。

◇支援から対決へ

「完全に裏切られた」。橋下氏は先月２９日、前回全面支援した竹山氏が都構想への反対を強めることを批判した。ただ、竹山氏を当選に導いたのも自身だけに「堺市民に謝らないといけない」立場だ。これに対し竹山氏は２日後、「矛盾がいろいろ出ている。自治の流れと違う」と都構想批判をさらに強めている。

竹山氏の言動は「裏切り」か。前回選が０９年９月で、橋下氏の都構想提唱が１０年１月。竹山氏は「前回選時に影も形もなかった」と言い、橋下氏は「細かい話はしていないが『大阪が一つにまとまらないといけない』と話していた」と反論する。

一方、西林氏は１０日、記者団に「都構想の議論を始めないと堺市民が不幸になる」と、推進の立場を強調した。しかし、維新側も前回とは立場を変えている。西林氏や、選対本部長の馬場伸幸衆院議員（日本維新の会）は前回、自民党市議として現職の木原敬介氏を推し、橋下氏側と対立。その半年余り後の１０年４月、西林、馬場両氏は維新に参加した。

◇「反維新」で共闘

政党も立場を変えている。前回は自民、民主、公明の各党が木原氏を支援、共産は新人の小林宏至氏を推した。

しかし、先月２７日にあった竹山氏の事務所開きには、自民、民主の堺市議が出席。「堺市を託せるのは竹山市長以外にいない」などと、前回対決した竹山氏を持ち上げた。共産も、都構想反対では一致しているとして、自主的に支持する方針だ。国政では対立する３党が、市長選では「反維新」で共闘する。

＜毎日新聞　8月10日より＞

7月30日に開催された地域政党・大阪維新の会全体会議では、「堺市長選挙に勝って大阪都構想に弾みをつける」云々の活動方針が決まった、と読売新聞（ネットニュース）で報道された。

記事の中では、橋下代表の発言として「人口80万人の堺市を１区とすることも選択肢の一つ」と述べたとの内容。
大阪都構想が市長選挙の争点のひとつではある。分割するかどうかもまた大きな問題であろうが、勝つためなら、どんな言い方も許されるというものではない。（島和英）

（以下は、「2013年7月31日 読売新聞ネットニュース」から」

橋下代表「堺市長選に勝つ」…維新が活動方針

日本維新の会の橋下共同代表は３０日、地域政党・大阪維新の会の全体会議で、９月の堺市長選に勝って大阪都構想に弾みをつけ、将来的に関西州へつなげる活動方針を示した。

堺市長選は「反・都構想」を掲げる竹山修身市長が再選を目指しており、橋下共同代表は「市民のためにならないので、（堺市長選に）勝利しないといけない」と強調。今後、市民対象のタウンミーティングを実施する考えも示した。出席者によると、政令市を分割して特別区に再編する都構想で、人口約８０万人の堺市を１区にすることも選択肢の一つと述べたという。

一方、大阪以外で地方議員が少ないことが課題となっており、「（２０１５年の）統一地方選で、関西で地方議員をしっかり誕生させる。『大阪都』の次は『関西州』だ」と述べた。

　堺市広報8月号は、１面に「市民交流広場」の記事が出ています。
「都心のまちづくり」のために、市役所前の広場と、今回完成する国の合同庁舎前の広場を一体的に活用し、「市民交流広場」として、イベント等に利用するという内容であり、その土地取得費用は数億円になるという。（H25年基本設計、H26年度土地取得、H27・28年市役所前の整備工事の予定）

　竹山市政の特徴は、施策・事業が、全体ビジョンや理念がなく、それぞれ個々バラバラに提起されている事です。「市民広場」もその典型です。土地の取得費を予算化すれば、確かに、交流広場で賑わう日が年間に数日できることだろう。

　しかし、これまでの構想において、「市民広場」は、堺東西地域の再開発計画や中心市街地まちづくりの一環として、検討されてきた。

　まず、中瓦地区の再開発の実施に併せて、堺東駅、再開発地区、そして堺市役所を地下通路で結び、現在の本庁前の広場の地下も併せて、駅前の地下に駐車場を整備する。そして現在の合同庁舎前に「空地」を作り、大小路ルートのLRT始発駅とする、という構想であったはずだ。

　合同庁舎は、裁判所、社会保険庁社会保険事務所（現在は、日本年金機構）、そして税務署、これらすべてが入り、LRTに併せて、堺市役所周辺の一体的整備を図るという計画の下に、着々と進められてきた。長年にわたる国との連携、協議のもとで実現したものに他ならない。

　現市長は、LRT計画を一方的に中止し、駅前再開発をも中止して、これらの堺東・市役所周辺の「まちづくり」を、何の代替案もなく、反故にしたのである。堺東駅前の一体的整備をすべて反故にしたが、国から買い取る約束は破るわけにもいかず、合同庁舎前の土地を購入せざるをえなかったのではないか。

　それから4年間、現市長は「費用対効果」だけを念仏のごとく唱えるだけで、堺東周辺のまちづくりを放棄してきたのが現実であろう。

　広場ができて、賑わいが・・・とは、何とおそまつな「まちづくり」であろうか。

　堺東西地区の再開発・東西交通網の整備を図るという構想に基づくならば、堺の表玄関・中心地の活性化や賑わいは、取り戻せるのでは、と考えるが・・・。（島和英）

　参議院選挙も終わり、9月末の堺市長選挙について、様々な動きが出てくると思われます。考える会では、当然、堺市の将来像を見据えて、各陣営の政策について、検討し、意見を表明していきたいと考えています。情報が入り次第、ホームページで紹介もしていきます。

　今回は、＜竹山おさみの堺ビジョン＞というリーフレットを入手しましたので、ご紹介したいと思います。

　１　子育てのまち堺　–命のつながりへの挑戦–

　府内トップの子ども医療費助成を継続。
　各区教育審議会・準教育委員を設置。
　きめ細やかな教育を。

　２　歴史・文化のまち堺　　–魅力創造への挑戦–

　百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を実現。
　利休・晶子の（仮称）文化観光拠点を整備。

　３　匠の技が生きるまち堺　–低炭素社会への挑戦–

　堺のトップセールスマンとして伝統産業を世界に。
　自転車と共存共栄、エコのまちに

　４　安心・安全のまち堺　　–市民協働への挑戦–

　学校耐震化を平成26年度中に完了。
　市民協働を進め、大規模災害への防災対策を推進。

　更に情報を入手した上、意見表明等をしていきたいと考えています。（事務局）

国税庁が1日に発表した2013年分の路線価（1月1日時点）では、府内でも大きく明暗を分けた結果となっている。31税務署管内の最高路線価が新聞で公表されているが、最高の伸びを示したのが、あべのハルカス前であり、35.1％の伸び。新装なった阪急百貨店前では、4.7％伸びて府内最高の路線価。グランフロント大阪・ヨドバシカメラ北側の国道176号線沿いでは、17.４％の伸びを示した。府内では、7つの税務署で最高路線価が上昇したと報じている。（7月2日毎日）
税務署管内の最高路線価についてだけだが、我が堺は、どうだろうか。堺区三国ヶ丘御幸通（南海堺東駅前）のデータが報道されている。2012年度（380千円、１㎡あたり）が、2013年度（370千円）と、2.6％の下落だそうである。

堺東周辺の地価が下がり続けていると、このHPでも多くの指摘がされてきた。今回の路線価公表でも、この事が証明されたと言える。「都心のまちづくりを、スピード感を持って進める」と、言ってきた方は、この結果をどう受け止めるのだろうか。

地価が街の賑わいの反映であるとすれば、この結果は、現状を映し出している。
先の議会でも、建設委員会の中で、ある議員が「都心のまちづくり」について質問をされていた。今の堺市のまちづくりには、「都市空間デザインと交通計画」が抜け落ちているという指摘であった。
今のままでは、街の賑わいの創出は期待できるわけもなく、地価の下落傾向に歯止めをかけることもできない。
今年2月、富山市長の講演を聞くことができたが、都心の地価の下落をどう防ぐか、について、森市長は本当に腐心され、賑わいのあるまちづくりを進められていると感じた。
冷静に、現実を直視し、都心に賑わいを生み出すための、都市戦略が今、求められている。（島和英）

　新聞報道及びインターネットで、大阪都構想問題や住民投票問題での議論が伝えられています。
　5月17日には、大阪維新の会堺市議会議員団が竹山市長宛てに「税金を使った政治活動の中止を求める抗議書」を提出。
　同日、竹山市長は、自身のホームページに、「大阪維新の会堺市議会議員団に対する公開質問状」を掲載されています。
　
　テーマは、大阪都構想の是非、住民投票問題、そして政治活動のあり方であろうかと思います。堺市の将来についての真摯な議論は、堺市民も注目しているところですが、近く開催される「堺市議会定例会」の場で十分に議論されれば、と思います。
　
　特に、抗議書を受けて、自身のホームページに「市長名」で公開質問状を掲載された竹山市長には、「公務」と「政治活動」との区別において、相当混乱されているのではないかと考えられます。
　
　いずれにしろ、議会において、十分な議論がなされることが必要と考えられます。（島　和英）
　
　（参考資料）
　以下に、双方のホームページから、「抗議書」及び「公開質問状」を引用させていただきます。
　
★税金を使った政治活動の中止を求める抗議書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年5月17日
竹　山　修　身　市長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪維新の会　堺市議会議員団

税金を使った政治活動の中止を求める抗議書

　任期満了に伴う市長選挙も9月となり、竹山市長も市長選挙への出馬を定例会の中でも表明されたのは記憶に新しいところです。選挙が近づく中で、公務と政務の境目が無くなってしまうのではないかと憂慮していましたが、4月号広報さかいに大阪都構想に関する記事が掲載され始めました。現在、大阪府大阪市では、府市再編する制度設計の法定協議会も立ち上がり、回を重ねるごとに大阪都構想の内容も具体化し始めています。市広報紙という媒体の性格上、公序良俗に反しないということは当然ながら公平性なども当然考慮されなくてはなりません。しかしながら、広報紙への掲載内容は大阪都構想の内容を客観的に伝えると言いながら、法定の「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の議論には一切触れることなく、市長が政治的主張として発信されている偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容となっています。市の広報紙である以上、市長の思いこみによる偏った反大阪都構想の考えを市民に意識誘導する行為は、断固ゆるされません。掲載を続けるのならば、大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論を正確に伝えるように求めます。

　また、住民投票条例の提案を検討している旨の報道もされています。常設型の住民投票条例であれば、検討すべき案件ですが、今回検討している条例の内容は、「都市地域特別区設置法に基づき堺市を廃止し、特別区に分割・再編することの賛否を尋ねる 」という内容と聞き及んでいます。現状、堺市における意見が2分し、長としての判断がつかない状態に置かれているわけではなく、市長自身が政治的主張として述べられていることの賛否を問うようなものになろうとしています。言いかえれば、市長の主張がどれだけ市民の皆様に賛同を得られているのかというアンケート調査にすぎません。堺市が法定協議会で制度設計の議論をして、中身を詰め込んで住民の皆さんに判断頂ける状態で、最後に住民投票を行うのが常識的に考えられる順序であることは明確です。このような状態で住民投票を行うことは明らかに選挙を見据えた政治利用であり、公職選挙法上も脱法行為と言わざるを得ません。大阪都構想への議論参加の賛否は市長選挙で判断されるのに、約5,000万円ともいわれる税金を投入して住民投票を行うことは税の無駄遣いであり、政治的に利用しようとしていることは明確であります。

　以上、広報紙で市民に偏った情報を周知させ、その上で大阪都構想の賛否を問う住民投票行う提案は、有機的一体として税金を使った政治活動とみなされ、提案自体を考え直すよう抗議いたします。
　
★竹山市長による公開質問状　
　
「広報さかい」の記事に関し、堺・維新の会に質問する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月17日

　「広報さかい」に大阪都構想に関する記事が掲載されたあと、堺・維新の会は堺市の担当者を呼んで口頭で抗議し、また、読売新聞紙上でも抗議のコメントが掲載されています。
　そして本日、会派の代表者である西林議員、池田議員、米田議員から市の幹部に対し「広報さかい」の記事内容が『偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容』であるとする抗議書が手渡されました。そこで、この際、「広報さかい」の記事に関して、堺・維新の会に対する公開質問状を広く市民に明らかにし、明確な回答を求めることにより、「広報さかい」の記事の公正性・客観性を確認したいと考えます。
　
　大阪維新の会　堺市議会議員団に対する公開質問状

　私は大阪都構想に関する「広報さかい」の記事は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の内容や「大阪府・大阪市特別区設置協議会」に提出された資料等に基づく客観的なものであり、大阪都構想に対する堺市民の理解を深めるものであると考えますが、貴団の見解はいかがでしょうか。回答をお願いします。
　
１．広報さかい4月号について

① 「堺市は廃止」される、あるいは「堺市はなくなる」という記述は、間違っているのか？

② 「堺市は複数の特別区に分割されます」という記述は、間違っているのか？

③ 「堺市が持っている政令指定都市特有の財源や権限が、大阪府に移管される」という記述は、間違っているのか？

④ 大阪維新の会・橋下代表の「堺市は４０万程度に、２つに分かれて頂く」という大阪市会での答弁に対する公式見解を明らかにされたい。

２．広報さかい５月号について

① 堺市の税収の一部が府の財源になることは、事実ではないのか？

② 堺市から府に移管される財源は、すべて堺市域の特別区の事業に充当されることが、あらかじめ決まっているのか？

③ 府に移管される財源の使途は、府議会で議論・決定されるのではないか？

④ そうであるならば、当該財源に対する堺市民の関与度は全府議会議員に占める堺市選出数、つまり１０／１０９（議員数に基づく）になるのではないか？

３．その他

① 貴団は、読売新聞紙上で広報さかいの連載に対し、「市民の不安を煽っている」と抗議しているが、具体的にどの内容が「不安を煽っている」のか？

② もし、市民が不安を覚えるとすれば、大阪都構想そのものに対してではないか？

③ また、「住民サービスが低下するような誤ったイメージを与える」と抗議しているが、具体的にどの内容のことか？

④ 例えば、中学3年生までの子ども医療費助成は堺市独自の事業で、政令市財源を活用しなければ実施できないもの。大阪市ではここまで手厚いサービスはおこなっておらず、所得制限を設けている。堺市に特別区が設置されれば、特別区間のバランスを考えた場合、おそらく市民サービスの低下は避けられないが、このような点についてどう考えるか？

⑤ さらに、「連載では都構想のメリットが一切触れられておらず」とコメントしているが、大阪都構想のメリットとは具体的に何かを明らかにされたい。

以上の点について明確に回答して頂きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年５月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市長　竹山修身

大阪維新の会　堺市議会議員団
代表者　西林克敏　殿

　「竹山市長が都構想への参加の是非を問う住民投票の検討をしている」という報道が、連休中に大きく報道された。
　この住民投票問題については、新聞報道等で、数々の問題が指摘されている。そもそも論は、他に譲り、実務面の問題点を紹介したい。

　＜特定の候補を有利にする場合、事前運動になる＞
　朝日新聞（5月2日）の報道によると、「市長選と住民投票の同時実施について、総務省選挙課は、『一般的に、特定の選挙で有利に当選するために住民投票をしたと判断されれば、公職選挙法の事前運動に問われる可能性がある」としている。」と報道。
　特定の選挙との関係が濃厚と判断されれば、選挙の事前運動になるということだ。

　＜住民投票では、戸別訪問が認められる問題＞
　公職選挙法では、戸別訪問は違法とされている。しかし住民投票の場合は、戸別訪問が認められている。
「住民投票では戸別訪問が認められるが、その際、『都構想に反対する〇〇候補に投票しましょう」などの勧誘があった場合、市長選の事前運動で公職選挙法違反に問われる可能性がある」（新聞報道）との指摘もされている。

　＜住民投票にかかる費用の問題＞
　市の試算では、住民投票による費用は4千万から5千万円が必要という。（新聞報道）
　無駄な出費として、住民監査請求の対象ともなる可能性もある。
　これらは、市内部の検討会議での議論内容と言われ、新聞報道されている。

　市長選挙そのものの争点になるのなら、選挙自身が住民投票と同じ性格を持ってくるとも言えるのだが・・・（島　和英）

＜［住民投票］を政治利用するな＞
竹山堺市長は、５月２１日開会予定の堺市議会に、「大阪都構想」の賛否を問う「住民投票条例」の提案を検討している。「投票」は、「秋の市長選挙と同時に」と報道されている。最近の竹山市長の動きは、秋の「市長選」に勝つために、何でもありという焦りが伝わって来る。
２～３月議会での「市長選出馬声明」、「ばら撒き予算の提案」、４月早々からの「朝立ち」や「広報」、「タウンミーティング」での政治活動の活発化が目立ちます。堺市政の課題は、交通ネツトワーク、まちづくり、世界遺産登録、危機管理や防災対策等々課題山積しています。しかし、竹山市長は、政治活動のテーマを、「大阪都構想による堺分割」に絞り込み，必死に「都構想」から、「堺を守る」と叫んでいるのである。

維新も、橋下代表が、「対抗馬を出す」と述べているが、候補の名も出ていないし、政策も発表されていない。にもかかわらず、竹山氏は、これを、「争点隠し」と批判する。
仮に「争点」としよう。それでは、其の争点となる「大阪都構想」について、これを焦点に、早々、街頭で反対を叫び、「公の場」である「広報」や「タウンミーチング」を利用して、このアピールを繰り返すのは、明らかに正当性を欠く「政治活動」であり、選挙の事前運動では、と疑われる。

このような中での、竹山市長の、「住民投票」についての拙速とも言えるこのたびの動きである。
まず、第一に、堺市議会でも、大阪都構想について、十分議論もなされていない。「大阪府・大阪市の協議会」に参加するか否かについての議論はあったが。
第二に、大阪都構想そのものについても、今、「府・市協議会」で協議されており、その内容は、未だ固まっていない。
第三に、中身も固まらず、市議会でも議論が十分なされていない「大阪都構想」を、堺市が、その内容を自己流にまとめて、これの「賛否」を住民に問うというのは、あまりにも拙速かつ稚拙で、竹山市長の「意図」が見え隠れしている。

維新が選挙の「争点」としてくるなら、堂々と選挙で戦えばよい。「争点」にならないなら、「大阪都構想」を仮想の「争点」にして、早々と選挙の事前活動に邁進していると言われてもしかたがない。どちらにせよ、「政令市」堺の舵取り役としての竹山氏の「資質」が問われる。

読売新聞５月２日の朝刊で、［住民投票］と言うのは、「世論が二つに割れ首長や議会が結論を出せない場合にやむなく用いる伝家の宝刀だ。都構想への住民の意識を高めよう（選挙を目指して・・筆者）と言うのは、本末転倒だ」（昇秀樹・名城大教授）と言う記事が出ている。法律は、「特別区設置（都構想）」が固まれば、議会への「提案・議決」を経て、住民投票を制度化している。「住民投票」を前提に、現在、関係者間で協議中ということです。あえてその前に「住民投票］と言う事になると、「法」違反＝違法という問題も出てくる。

竹山市長は、４年前に橋下知事（当時）を利用して市長選挙に勝利したような「姑息な手法」は、今度は慎むべきです。堺の恥です。（鈴木啓一）

（参考）住民投票をめぐる新聞報道より

＜橋下氏、都構想問う住民投票意向の堺市長を批判＞
堺市の竹山修身市長が、１０月７日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしていることについて、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は７日、「ばかげている。行政組織を自らの選挙運動にフルに活用しようとしている」などと批判した。
同日午前、同市役所で報道陣に答えた。橋下氏は「都構想の方向性は、（２０１１年１１月の）大阪府知事選で堺市民からも信任を得た」と強調。現時点では区割りや財政調整など制度の中身が決まっていないとして、「堺市民は判断できない」と主張した。
また、橋下氏は、堺市が広報誌で都構想に関する連載を始めたことにも触れ、「税金で都構想の反対キャンペーンをするのは問題」と述べた。
（2013年5月7日11時49分 読売新聞）

＜堺市長選、都構想問う住民投票と同時実施の動き＞
堺市の竹山修身おさみ市長は１日、１０月７日の任期満了に伴う市長選と同時に、不参加を表明している大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにした。
早ければ、２１日開会の５月市議会に関連議案を提出する。市長選には、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が都構想を推進する候補者を擁立する構えで、再選を目指して出馬する竹山市長は、住民投票との「同日選」で、反「都構想」票を取り込む狙いだ。
竹山市長は、読売新聞などの取材に対し、「都構想で堺市がどういう影響を受けるのかが明確にされないまま、市長選が行われるのではないかと危惧している。住民投票で議論を深め、市民の審判を受けたい」と述べ、市長選と住民投票の同日実施に意欲を示した。
住民投票では、都制移行で堺市を廃止し、複数の特別区に分割することへの賛否を問う選択肢を設ける方針。対象は市長選の有権者で、告示や投開票も市長選と同時実施する見通し。
ただ、竹山市長周辺には「橋下氏の『影』におびえすぎだ。住民投票を市長選に利用しているとみられかねない」と慎重意見もある。
（2013年5月2日09時24分 読売新聞）

＜堺の住民投票「理解不能だ」…維新・松井幹事長＞
堺市の竹山修身市長が、１０月７日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしたことを巡り、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の松井幹事長は２日、那覇市内で記者団に、「（都構想が）どういう中身か、判断材料を何も示すことなく、住民投票だけやるというのはちょっと理解不能だ」と述べ、疑問を呈した。
松井幹事長は、都構想の制度設計をする大阪府と大阪市の「法定協議会」が議論を進めていることを踏まえ、「堺を分割するかどうかの１点だけでは中身が何もない。住民投票をやるなら法定協議会に入るべきだ」と、竹山市長を批判した。
市長選には再選出馬を表明している竹山市長のほか、大阪維新の会も候補者を擁立する構えで、松井幹事長は「（住民投票は）自分の選挙のためだ。こちらは堂々と戦う」と述べた。
一方、竹山市長は２日、堺市役所で報道陣に対し、住民投票について「選挙で優位なように持っていくのではなく、都構想への市民の思いを正確に判断するための手段だ」と話した。
（2013年5月2日18時22分 読売新聞）

政治活動と選挙運動は、明確に区別されるべきである。

政治活動は、政治家が日頃から自らの政策や主張を公表したり、市民に訴えたりすることであり、いつでも可能と考えられている。

一方、選挙運動とは、選挙が告示され立候補した者が、自らへの投票を有権者にお願いする活動であり立候補届が受理されて以降、投票日前日まで行うことができるとされている。

選挙期間以前に、投票依頼を行うことも含めて、特定の選挙日程をめざして行われる「政治活動」が、投票依頼を目的とする「選挙運動」と見なされる場合、事前運動として、問題になる。

堺市の場合、今年 10 月 7 日に市長の任期が終わる。その前に市長選挙が行われる。
堺市の将来を決める重要な選挙であり、市民の関心も徐々に高まっている。

現職の市長は、早々と４月から、早朝の駅頭宣伝を始めている。「〇〇です。おはようございます。」と、朝のご挨拶をされているようだが、これは「事前運動」にあたらないのだろうか。直接の投票依頼は、間違っても言葉にされていないだろうが、午前７時からと公務の時間帯ではないのだが、特定の駅の通行人に対して、朝の挨拶とは、現職市長の行為として、いかがなものか。（「市長　竹山おさみ」の幟は出しておられる。政治家竹山ではなく、「市長」として挨拶されているようだが。）

また、地域集会と称して、「個人演説会」のような活動もすでに始められていると言う。これも土日や夜の「公務外」の時間帯であるが、「特別職の公務員」である現職市長として、本来の職務をないがしろにしていないか、との批判もある。

さらに、選挙の争点になるテーマについて、「市の広報」に自らの主張を紙面を割いて掲載することは、果たして妥当なことなのだろうか。

政治家として、一個人として、政策や主張を発信することは、大いに結構なことだが、それを「市の広報」で行うことは、明らかに広報を政治的に利用していると言われてもしかたがない。

４月 27 日の読売新聞夕刊では、こうした市長の手法について、批判が出ていると報じている。「選挙運動」・「事前運動」であるか、どうかは、司直の判断するところであるとしても、何とも、話題の多い市長さんであることは、果たして誇れることなのかどうか。　いずれ、堺市民が判断を下すことになるだろうが･･･。（島　和英）