【地価情報】7月調査、堺東地区は依然横ばい

8 月 27 日国土交通省は、「平成 25 年第 2 四半期(H25.4.1~H25.7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」を公表した。

全国の主要な商業地と住宅地の第2四半期の地価動向調査結果によると、調査した 150 地点のうち、上昇が 99 地点となり、4月時点から 19 地点増加した。
大阪圏( 39 地点)では、上昇が 25 、横ばい 14 となった。堺東地区は、前回と同じ横ばいである。大阪阿倍野地区が、大阪圏全体のなかで、トップの 3 %から 6 %の上昇となったことと比べると、堺東地区の「横ばい」は、むしろ「停滞」と理解すべきであろう。(事務局)

<日経新聞ネット版から>

地価上昇の地点、3分の2に拡大 7月調査

国土交通省は 27 日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告(7月1日時点)を公表した。調査した 150 地点のうち、上昇が 99 地点で前回の4月時点から 19 増加し、全体の 66 %を占めた。横ばいは 41 地点で 10 減、下落が 10 地点で9減だった。

上昇地点の比率は、リーマン・ショック前の 2008 年1月1日時点の 87 %に次ぐ高さで、国交省は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響により、三大都市圏を中心にした不動産投資やマンション購入意欲の高まりが、依然続いているとみている。

用途別では商業地で上昇が 68、横ばいが 30 、下落が8だった。東京や大阪の中心部などオフィス需要が多い場所や、再開発地域などで上昇した。住宅地はマンション需要の増加を背景に上昇が 31、横ばいが 11、下落が2だった。

三大都市圏別では東京圏が上昇 45、横ばい 16、下落4、名古屋圏は 14 地点全てが上昇、大阪圏は下落がなく上昇 25、横ばい 14 だった。

地方圏は上昇が 15、横ばいが 11、下落は6だった。札幌市の大通公園や広島市の広島駅南が横ばいから上昇に転じる一方、盛岡市や長野市などは下落が続いており、国交省は「上昇傾向は全国に行きわたっていない」としている。〔共同〕

【世界遺産】2015年、「堺の古墳群は推薦見送り」

8 月 24 日の毎日新聞朝刊に、「 15 年世界遺産:長崎教会群を推薦へ、文化審:堺の古墳群は見送り」の記事が出ている。

考える会は、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について、その重要性とともに、現状の取組みが非常に遅れていること等を指摘してきた。

今回の結果は、残念なことに、これまでの指摘が正しかったことの証左でもある。

関係者各位の努力は認めるものの、他の候補地と比べて、推薦準備文書や大阪府の動きも含めて、見劣りするものであったことは否めない。

言葉だけの竹山市長の姿勢にも問題があると思われる。しっかりと反省し、今後の取組みを強化していく必要がある。(事務局)

<以下は、8 月 24 日毎日新聞朝刊より>

15 年世界遺産:長崎教会群を推薦へ
文化審 堺の古墳群は見送り

文化審議会の特別委員会は 23 日、2015 年夏の世界文化遺産登録を目指す文化庁の推薦候補として「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)を決定した。推薦候補を目指していた百舌鳥・古市古墳群(大阪府堺市、羽曳野市、藤井寺市)は見送られた。世界文化遺産の推薦は原則各国 1 件。文化審とは別に、内閣官房の有識者会議が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」(福岡、長崎など各県)の推薦を検討しており、どちらを国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦するか政府内で調整し、9 月中に関係省庁連絡会議で最終決定する。

「長崎の教会群」は、日本へのキリスト教の伝来と信仰の歴史を示す資産で大浦天主堂(長崎市)などの教会、「島原の乱」の舞台となった原城跡、平戸島や天草の崎津集落など 13 件で構成。文化庁は 4 月、暫定リスト記載の10案件の準備状況を精査し、「長崎の教会群」を唯一「推薦可能」と判断し、文化審に報告していた。青柳正規文化庁長官は特別委終了後、記者団に「キリスト教が長崎に伝わり、禁教時代を経て復活していく歴史的流れの中、集落が形成された跡がみられることが評価された」と述べた。

推薦を見送られた百舌鳥・古市古墳群の地元・堺市の竹山修身市長は「非常に残念。市民、関西、日本の盛り上がりをつくるべきだった。来年の登録を目指したい」と話した。

【選挙情報】 堺市長選 公開討論開催(9月13日)

 読売新聞によると、9月末投票の堺市長選挙の立候補予定者が参加して、公開討論会が開催される。9月13日午後7時から堺市民会館、主催は、堺高石青年会議所(JC)。
 熱心な討論が行われることを期待したい。(事務局)

<以下は、読売新聞から>

★堺市長選 公開討論開催へ 竹山、西林両氏が了解

 大阪都構想の是非が最大の争点となる堺市長選(9月15日告示、29日投開票)を前に、反対の立場で再選を目指す竹山修身市長と、推進を掲げて立候補表明した大阪維新の会堺市議団幹事長、西林克敏市議の2人が、堺高石青年会議所(JC)主催で9月13日に行われる公開討論会に参加することがわかった。

 互いの陣営が呼びかけた公開討論会の案では調整がつかなかったが、JCが中立な立場で開く討論会で、都構想を論じることについて、双方の理解が得られた。

 討論会は午後7時から、堺市民会館(堺市堺区)で開催。読売新聞の取材に、竹山氏は「市政に対する思いを自然体で話したい」、西林氏は「堺の将来像についてしっかりと示したい」とそれぞれ意欲を述べた。(2013年8月21日 読売新聞)

【お知らせ】「よみがえれ堺」注文・出荷状況(8月21日現在)

以下の書店から出版社に注文が届いています。
お買い求めは、以下の書店、または、アマゾンの通販をご利用ください。
今後も注文いただいている書店名を、更新していきます。(事務局)

○ 8月21日現在、注文いただいている書店名(※は20部以上)

<堺市内>

★ 堀野赤心堂
★ ブックスファミリア(※)
★ 堺市 北中書店
★ 向文堂書店
★ 大阪府立大学生協(※)
★ 天牛堺書店光明池店(※)

★ 天牛堺書店高島屋店(※)

★パルネット東文堂栂美木多店

★紀伊國屋堺北花田店

<大阪市内他>

★ ジュンク堂大阪本店
★ ジュンク堂千日前店
★ 紀伊國屋書店梅田本店
★ 喜久屋書店阿倍野店

9月堺市長選挙 一騎打ちの構図

大阪維新の会が、市長選挙に堺市議会議員の擁立を決めた。
これで、市長選挙の構図が決まった。ただ、両候補者の政策は、大阪都構想以外には、まだ明らかではない。今後も、政策面での議論を、本ホームページでは行っていきます。(事務局)

以下は、毎日新聞ネット記事からの引用です。

★大阪維新の会:堺市長選に西林氏擁立 竹山市長と対決へ

大阪維新の会(代表、橋下徹・大阪市長)は10日、任期満了に伴う堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で、維新堺市議団幹事長の西林克敏氏(43)を公認候補として擁立することを決めた。この日あった堺選出の所属議員による会合で了承した。市長選は、維新が実現を目指す「大阪都構想」に対し、反対の立場で再選を目指す竹山修身市長(63)と、西林氏との一騎打ちとなる見通しだ。選挙戦の構図は2009年の前回選から大きく様変わりし、国政と大阪府政での政党関係のねじれも絡み合う。

◇支援から対決へ

「完全に裏切られた」。橋下氏は先月29日、前回全面支援した竹山氏が都構想への反対を強めることを批判した。ただ、竹山氏を当選に導いたのも自身だけに「堺市民に謝らないといけない」立場だ。これに対し竹山氏は2日後、「矛盾がいろいろ出ている。自治の流れと違う」と都構想批判をさらに強めている。

竹山氏の言動は「裏切り」か。前回選が09年9月で、橋下氏の都構想提唱が10年1月。竹山氏は「前回選時に影も形もなかった」と言い、橋下氏は「細かい話はしていないが『大阪が一つにまとまらないといけない』と話していた」と反論する。

一方、西林氏は10日、記者団に「都構想の議論を始めないと堺市民が不幸になる」と、推進の立場を強調した。しかし、維新側も前回とは立場を変えている。西林氏や、選対本部長の馬場伸幸衆院議員(日本維新の会)は前回、自民党市議として現職の木原敬介氏を推し、橋下氏側と対立。その半年余り後の10年4月、西林、馬場両氏は維新に参加した。

◇「反維新」で共闘

政党も立場を変えている。前回は自民、民主、公明の各党が木原氏を支援、共産は新人の小林宏至氏を推した。

しかし、先月27日にあった竹山氏の事務所開きには、自民、民主の堺市議が出席。「堺市を託せるのは竹山市長以外にいない」などと、前回対決した竹山氏を持ち上げた。共産も、都構想反対では一致しているとして、自主的に支持する方針だ。国政では対立する3党が、市長選では「反維新」で共闘する。

<毎日新聞 8月10日より>

橋下維新も「堺はひとつ」?

7月30日に開催された地域政党・大阪維新の会全体会議では、「堺市長選挙に勝って大阪都構想に弾みをつける」云々の活動方針が決まった、と読売新聞(ネットニュース)で報道された。

記事の中では、橋下代表の発言として「人口80万人の堺市を1区とすることも選択肢の一つ」と述べたとの内容。
大阪都構想が市長選挙の争点のひとつではある。分割するかどうかもまた大きな問題であろうが、勝つためなら、どんな言い方も許されるというものではない。(島和英)

(以下は、「2013年7月31日 読売新聞ネットニュース」から」

橋下代表「堺市長選に勝つ」…維新が活動方針

日本維新の会の橋下共同代表は30日、地域政党・大阪維新の会の全体会議で、9月の堺市長選に勝って大阪都構想に弾みをつけ、将来的に関西州へつなげる活動方針を示した。

堺市長選は「反・都構想」を掲げる竹山修身市長が再選を目指しており、橋下共同代表は「市民のためにならないので、(堺市長選に)勝利しないといけない」と強調。今後、市民対象のタウンミーティングを実施する考えも示した。出席者によると、政令市を分割して特別区に再編する都構想で、人口約80万人の堺市を1区にすることも選択肢の一つと述べたという。

一方、大阪以外で地方議員が少ないことが課題となっており、「(2015年の)統一地方選で、関西で地方議員をしっかり誕生させる。『大阪都』の次は『関西州』だ」と述べた。

9月末の堺市長選挙を前にして

9月末の堺市長選挙を前にして、橋下維新が推進する「大阪都構想」による「堺の分割・解体」に危機感を持つ、堺市民、団体、企業並びに関係の皆さんが、堺の自由と自治を守るとして、個人ブログや有識者の会等で、「堺はひとつ」をアピールしています。堺職員組合も素早い反応をしています。「大阪・堺から地方自治を考える会」も、この意味で同じ考えで発足しました。今、もっとも組織的、目的意識的に活動を展開しているのが、「堺はひとつ」市民の会(会長静又三、堺市自治連合協議会会長)です。現在、10万人署名運動を推進しています。この「市民の会」は、今年の平成25年5月に、堺産業振興センターで発起人会を開催し、「綱領、規約、活動計画、役員」を決定し、署名運動を開始しています。「市民の会」が、自主的かつ純粋な市民運動であれば、全く問題はありませんし、むしろ応援しなければならないとも思われます。しかし、「市民の会」の実態は、さまざまな問題があります。

その1は、5月発足の総会では、竹山市長自身基調講演を行い、その後、公的団体の会長職にある者の「特別提案」で、来る秋の市長選挙で、竹山市長を「推薦候補」として「決議」しています。これでは、今進められている、「堺はひとつ」の署名活動をはじめとする「市民の会」の運動が、竹山市長の政治活動や選挙の事前運動に繋がりかねません。「署名」活動は、公職選挙法で認められない「個別訪問」もできるわけです。竹山市長の政治活動としては、直ちに「違法」と言えずとも、「不適切」の批判は、免れません。

その2は、「市民の会」の会長、副会長、理事等の役員の多くが、堺市自治連合協議会や堺市社会福祉協議会はじめ堺市の補助金交付団体の代表や準代表クラスが、就任しています。これらの団体やその役員は、政治活動は、対堺市との関係では、本来中立であるべきです。しかし、「市民の会」の実態は、「堺はひとつ」に名を借り、堺市の補助金等の交付、支援を受ける堺における各界、各団体を中心とする不適切な政治活動です。

その3、「堺はひとつ」市民の会運動の具体例として、堺市政を見守る会(中井善治会長・・堺市職員OB、OGの一部で構成)があります。中井氏は、市民の会の理事に就任しています。そして、「堺はひとつ」市民の会の署名にご協力下さい、という文書を発しています。その中で、自らの活動として「竹山市長と川渕三郎(市民の会名誉会長)が仲良く握手して・・(中略)…ポスターの掲示や10万人署名に取り組んでいます」と記述しています。「堺はひとつ」市民の会の運動の一環として、堺市職員OB,OGが、合法的に、竹山市長再選の応援団を結成、政治活動を行なっているのが実態です。堺市元職員が、自主的に政治活動を展開する限り、違法、不当の問題はありませんが、補助金交付団体を軸に設立され、堺市長再選を決議した「堺はひとつ市民の会」の活動として、署名等の運動をしているという事実は、不適切の批判を受けてもやむを得ないと思います。。

以上、読者の皆さんのご意見、ご投稿をお待ちます。(事務局)

市民広場で、街の賑わいが戻る??

 堺市広報8月号は、1面に「市民交流広場」の記事が出ています。
「都心のまちづくり」のために、市役所前の広場と、今回完成する国の合同庁舎前の広場を一体的に活用し、「市民交流広場」として、イベント等に利用するという内容であり、その土地取得費用は数億円になるという。(H25年基本設計、H26年度土地取得、H27・28年市役所前の整備工事の予定)

 竹山市政の特徴は、施策・事業が、全体ビジョンや理念がなく、それぞれ個々バラバラに提起されている事です。「市民広場」もその典型です。土地の取得費を予算化すれば、確かに、交流広場で賑わう日が年間に数日できることだろう。

 しかし、これまでの構想において、「市民広場」は、堺東西地域の再開発計画や中心市街地まちづくりの一環として、検討されてきた。

 まず、中瓦地区の再開発の実施に併せて、堺東駅、再開発地区、そして堺市役所を地下通路で結び、現在の本庁前の広場の地下も併せて、駅前の地下に駐車場を整備する。そして現在の合同庁舎前に「空地」を作り、大小路ルートのLRT始発駅とする、という構想であったはずだ。

 合同庁舎は、裁判所、社会保険庁社会保険事務所(現在は、日本年金機構)、そして税務署、これらすべてが入り、LRTに併せて、堺市役所周辺の一体的整備を図るという計画の下に、着々と進められてきた。長年にわたる国との連携、協議のもとで実現したものに他ならない。

 現市長は、LRT計画を一方的に中止し、駅前再開発をも中止して、これらの堺東・市役所周辺の「まちづくり」を、何の代替案もなく、反故にしたのである。堺東駅前の一体的整備をすべて反故にしたが、国から買い取る約束は破るわけにもいかず、合同庁舎前の土地を購入せざるをえなかったのではないか。

 それから4年間、現市長は「費用対効果」だけを念仏のごとく唱えるだけで、堺東周辺のまちづくりを放棄してきたのが現実であろう。

 広場ができて、賑わいが・・・とは、何とおそまつな「まちづくり」であろうか。

 堺東西地区の再開発・東西交通網の整備を図るという構想に基づくならば、堺の表玄関・中心地の活性化や賑わいは、取り戻せるのでは、と考えるが・・・。(島和英)

市長選挙、政策を批判的に検討します

 参議院選挙も終わり、9月末の堺市長選挙について、様々な動きが出てくると思われます。考える会では、当然、堺市の将来像を見据えて、各陣営の政策について、検討し、意見を表明していきたいと考えています。情報が入り次第、ホームページで紹介もしていきます。

 今回は、<竹山おさみの堺ビジョン>というリーフレットを入手しましたので、ご紹介したいと思います。

 1 子育てのまち堺 –命のつながりへの挑戦–

 府内トップの子ども医療費助成を継続。
 各区教育審議会・準教育委員を設置。
 きめ細やかな教育を。

 2 歴史・文化のまち堺  –魅力創造への挑戦–

 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を実現。
 利休・晶子の(仮称)文化観光拠点を整備。

 3 匠の技が生きるまち堺 –低炭素社会への挑戦–

 堺のトップセールスマンとして伝統産業を世界に。
 自転車と共存共栄、エコのまちに

 4 安心・安全のまち堺  –市民協働への挑戦–

 学校耐震化を平成26年度中に完了。
 市民協働を進め、大規模災害への防災対策を推進。

 更に情報を入手した上、意見表明等をしていきたいと考えています。(事務局)

路線価の下落が止まらない堺東

国税庁が1日に発表した2013年分の路線価(1月1日時点)では、府内でも大きく明暗を分けた結果となっている。31税務署管内の最高路線価が新聞で公表されているが、最高の伸びを示したのが、あべのハルカス前であり、35.1%の伸び。新装なった阪急百貨店前では、4.7%伸びて府内最高の路線価。グランフロント大阪・ヨドバシカメラ北側の国道176号線沿いでは、17.4%の伸びを示した。府内では、7つの税務署で最高路線価が上昇したと報じている。(7月2日毎日)
税務署管内の最高路線価についてだけだが、我が堺は、どうだろうか。堺区三国ヶ丘御幸通(南海堺東駅前)のデータが報道されている。2012年度(380千円、1㎡あたり)が、2013年度(370千円)と、2.6%の下落だそうである。

堺東周辺の地価が下がり続けていると、このHPでも多くの指摘がされてきた。今回の路線価公表でも、この事が証明されたと言える。「都心のまちづくりを、スピード感を持って進める」と、言ってきた方は、この結果をどう受け止めるのだろうか。

地価が街の賑わいの反映であるとすれば、この結果は、現状を映し出している。
先の議会でも、建設委員会の中で、ある議員が「都心のまちづくり」について質問をされていた。今の堺市のまちづくりには、「都市空間デザインと交通計画」が抜け落ちているという指摘であった。
今のままでは、街の賑わいの創出は期待できるわけもなく、地価の下落傾向に歯止めをかけることもできない。
今年2月、富山市長の講演を聞くことができたが、都心の地価の下落をどう防ぐか、について、森市長は本当に腐心され、賑わいのあるまちづくりを進められていると感じた。
冷静に、現実を直視し、都心に賑わいを生み出すための、都市戦略が今、求められている。(島和英)

大阪・堺から地方自治を考える会は、2012年 6 月23日に設立されました。堺の発展のために何をなすべきか、「 大阪都構想」について、「地方自治」の原点から考える、 堺市政の現状について分析と提言を行うことを目的に活動しています。