大都市制度について、地方制度調査会が中間報告を公表

12月20日地方制度審議会専門小委員会が開催された。その中で、大都市制度改正にむけて「大都市制度についての中間報告(素案)」が公表された。素案では、二重行政といわれる問題の調整や、高齢化社会への対応などは、道府県から政令指定都市に権限を大幅に移譲して、三大都市圏の政令都市の権限を拡大する方向で解決すべきとの内容になっている。
明らかに、「大阪都構想」とは逆の考え方である。政令都市の権限の強化、また特別区(東京)では、区への権限の強化が必要であり、検討課題であるとしている。
議事録等は、今後公開されると思われるが、注目すべきであろう。(事務局)

大都市制度についての中間報告(素案 PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000189485.pdf

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