大浜北町市有地活用事業の中止を発表

4月17日堺市は、「大浜北町市有地活用事業の中止について」という文章を報道提供した。堺市ホームページでも公開されている。

この事業は、いわゆる三角地の活用にかかるものであり、民間事業者が市有地を借り受け、結婚式場や集客事業を行うというものであった。今回発表された内容は、「事業用定期借地権設定までの基本的事項に関する協定」を、平成26年4月4日付けで解除したという内容であり、民間事業者である「dhp都市開発」からの辞退申し入れが発端とされている。

結婚式場や集客施設が計画されていたが、これまで何の進展もなかったようである。

関連事業として、平成26年度予算には、「臨海部活性化推進事業」(予算額7億8千万円)があり、民間事業者の土地活用に併せて、眺望デッキ等の公的施設、遊歩道を整備するという内容だった。「大浜北町市有地における民間事業者の土地活用に合わせて・・」というものであり、言わば事業者の撤退により、本事業の今後も極めて不透明であろう。

竹山市長は、現在インドネシアに外遊中である。4日付けの解除であれば、15日の出発前にも、自ら説明するのが筋だと思われるが・・・・(川上 隆)

「大浜北町市有地活用事業の中止を発表」への1件のフィードバック

  1. 大きな堺市としてのビジョンが必要ですね。
    そのビジョンに基づき計画を進めていかなければならないと思います。
    堺区の市民としては、点と点を結び面にする政策をを掲げておられましたが、点さえも出来ずに終わりましたね。
    点を作ることではなく、今ある堺市の財産ををつなげて線にする必要があると思います。
    その点が輝やき面となろと思います。
    堺市の財産がさらにより良くなり輝きのあるものとなるよう、素晴らしい政策をお願いいたします。

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