8 月 27 日国土交通省は、「平成 25 年第 2 四半期（H25.4.1～H25.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」を公表した。
全国の主要な商業地と住宅地の第２四半期の地価動向調査結果によると、調査した 150 地点のうち、上昇が 99 地点となり、４月時点から 19 地点増加した。
大阪圏（ 39 地点）では、上昇が 25 、横ばい 14 となった。堺東地区は、前回と同じ横ばいである。大阪阿倍野地区が、大阪圏全体のなかで、トップの 3 ％から 6 ％の上昇となったことと比べると、堺東地区の「横ばい」は、むしろ「停滞」と理解すべきであろう。（事務局）
＜日経新聞ネット版から＞
地価上昇の地点、３分の２に拡大 ７月調査
国土交通省は 27 日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（７月１日時点）を公表した。調査した 150 地点のうち、上昇が 99 地点で前回の４月時点から 19 増加し、全体の 66 ％を占めた。横ばいは 41 地点で 10 減、下落が 10 地点で９減だった。
上昇地点の比率は、リーマン・ショック前の 2008 年１月１日時点の 87 ％に次ぐ高さで、国交省は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響により、三大都市圏を中心にした不動産投資やマンション購入意欲の高まりが、依然続いているとみている。
用途別では商業地で上昇が 68、横ばいが 30 、下落が８だった。東京や大阪の中心部などオフィス需要が多い場所や、再開発地域などで上昇した。住宅地はマンション需要の増加を背景に上昇が 31、横ばいが 11、下落が２だった。
三大都市圏別では東京圏が上昇 45、横ばい 16、下落４、名古屋圏は 14 地点全てが上昇、大阪圏は下落がなく上昇 25、横ばい 14 だった。
地方圏は上昇が 15、横ばいが 11、下落は６だった。札幌市の大通公園や広島市の広島駅南が横ばいから上昇に転じる一方、盛岡市や長野市などは下落が続いており、国交省は「上昇傾向は全国に行きわたっていない」としている。〔共同〕
竹山市長の議会の頭脳と言われている、長谷川俊英議員の行動が面白そうですね。
政治・行政（権力）の不正を告発、糾弾し、市民や弱者を権力から守る正義の味方を標榜してきた議員ですが、ここにきて、何やら様子がおかしくなつてきましたね。市民運動の模範とされた某民主党総理が、権力を手にするやその変質ぶりに驚ろかされましたが、その本質は同じということでしょうか。
先日の報告でＯＢＰ地区と、堺東地区の下落が続いているという報告がありましたが、私が調べた国土交通省の資料によると、２００９年から堺東地区の急激な土地の価格の下落がつづいているみたいです。
２００９年４年前といえば竹山市政が誕生した時ですよね。市場の動きは正直ですね。
市長自ら「固定資産税が上がらなくて良いでしょう！」と言われているようですが本当にそうですか？