政治活動と選挙運動の区別について

政治活動と選挙運動は、明確に区別されるべきである。

政治活動は、政治家が日頃から自らの政策や主張を公表したり、市民に訴えたりすることであり、いつでも可能と考えられている。

一方、選挙運動とは、選挙が告示され立候補した者が、自らへの投票を有権者にお願いする活動であり立候補届が受理されて以降、投票日前日まで行うことができるとされている。

選挙期間以前に、投票依頼を行うことも含めて、特定の選挙日程をめざして行われる「政治活動」が、投票依頼を目的とする「選挙運動」と見なされる場合、事前運動として、問題になる。

堺市の場合、今年 10 月 7 日に市長の任期が終わる。その前に市長選挙が行われる。
堺市の将来を決める重要な選挙であり、市民の関心も徐々に高まっている。

現職の市長は、早々と4月から、早朝の駅頭宣伝を始めている。「〇〇です。おはようございます。」と、朝のご挨拶をされているようだが、これは「事前運動」にあたらないのだろうか。直接の投票依頼は、間違っても言葉にされていないだろうが、午前7時からと公務の時間帯ではないのだが、特定の駅の通行人に対して、朝の挨拶とは、現職市長の行為として、いかがなものか。(「市長 竹山おさみ」の幟は出しておられる。政治家竹山ではなく、「市長」として挨拶されているようだが。)

また、地域集会と称して、「個人演説会」のような活動もすでに始められていると言う。これも土日や夜の「公務外」の時間帯であるが、「特別職の公務員」である現職市長として、本来の職務をないがしろにしていないか、との批判もある。

さらに、選挙の争点になるテーマについて、「市の広報」に自らの主張を紙面を割いて掲載することは、果たして妥当なことなのだろうか。

政治家として、一個人として、政策や主張を発信することは、大いに結構なことだが、それを「市の広報」で行うことは、明らかに広報を政治的に利用していると言われてもしかたがない。

4月 27 日の読売新聞夕刊では、こうした市長の手法について、批判が出ていると報じている。「選挙運動」・「事前運動」であるか、どうかは、司直の判断するところであるとしても、何とも、話題の多い市長さんであることは、果たして誇れることなのかどうか。 いずれ、堺市民が判断を下すことになるだろうが・・・。(島 和英)

【堺市が反・都構想? 維新は「市長選にらみ中傷」】

読売新聞 4 月 27 日夕刊より(文章は、HPより転載)

<都構想の連載が始まった広報さかい>

大阪府と大阪市を再編する大阪都構想への不参加を表明している堺市が、全世帯に配布する市の広報誌とホームページ(HP)で、都構想と堺市をテーマにした連載を始めた。

初回は「堺市が廃止、分割される」「市の権限が府に移管される」と訴えたほか、29 日発行の5月号では、「市の税収の約3分の1が府の財源になる」と主張。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会堺市議団は「今秋の市長選をにらんだ、都構想へのネガティブキャンペーンだ」と反発している。

10 月 7 日に任期満了を迎える竹山修身市長は「政令市に昇格したばかりの堺市が分割され、財源や権限が奪われるのは、住民のメリットにならない」として、都への参加拒否を掲げて立候補を表明。一方、維新の会は都構想を推進する候補者を擁立する方針だ。

広報さかい4月号(約 40 万部発行)の連載記事は、「もしも、大阪都構想に加わったら、堺市はなくなるの?」との見出しを掲げ、「堺市は廃止され、複数(2〜3)の特別区に分割されます」「政令指定都市特有の権限や財源が、(都構想で誕生する)大阪府に移管されます」と、図解付きで掲載した。

5月号では、東京都の制度を参考に、2011 年度決算で 1326 億円の市税収入のうち、463 億円が府に移ると紹介している。

連載はHPでも掲載され、今後、数回続くという。

連載に対し、維新の会堺市議団は▽市民の不安をあおっている▽住民サービスが低下するような誤ったイメージを与えると指摘。「都構想参加に反対する政治的なメッセージが感じられ、不適切だ」と抗議した。

西林克敏幹事長は「都構想は市長選の争点だ。連載は都構想のメリットが一切触れられておらず、政治的中立性に欠ける」と話す。

(2013年4月27日 読売新聞)

「政治活動と選挙運動の区別について」への4件のフィードバック

  1. 先日、熊野校区連合自治会から、竹山市長との懇談会があるので出席してほしいとの動員要請がありました。行ってみるとビックリ!、竹山修身連合後援会、熊野支部の発足会でした。会費は自治会が負担するとの話がありましたが、結局、個人負担となり、しかたなく会費3、000円を支払いましたが、皆んな怒っていました。連合自治会が住民を騙してこんな政治活動をしていいのでしょうか。これで竹山市長が各校区自治会に、何んにでも使える100万円の補助金を出した理由が選挙対策であることがはっきりしました。もうこんな堺市が嫌になりました。

  2. 政治活動は、市長も、市民も基本として自由です。違法性、不当性が出てくるのは、その手法です。とりわけ、市長は、権力をもつた行政府の長です。広報で訴えたり、さまざまの場で市民と直接話ができます。広報は公のもの、市の主催する集会(タウンミーティング等)も公の場です。ここでの政治活動は、違法、とりわけ不当のケースが多々出てきます。すでに、竹山氏は、次期市長選に出馬を声明しているので、選挙の事前活動の疑いもあります。最近の、竹山氏の動きは、確かに、いろいろ問題がありそうですね。良く監視しましょう。

  3.  上記記事によると、西林克敏幹事長は「都構想は市長選の争点だ。連載は都構想のメリットが一切触れられておらず、政治的中立性に欠ける」と話すと伝えていますが、なるほどと思う半面、「都構想」が本当に市長選の争点なのかと感じてしまいます。
     苦心の末、実現した政令指定都市の現状とこれからの次世代に残す都市像こそが争点ではないでしょうか。私は、現状に全く満足しませんが、逆に都構想に堺の未来像があるとは思えません。都構想が際立つと問題の本質が見失われるような気がします。

  4. 大阪都構想について住民投票を行うという竹山市長の発言に対し
    「大阪維新の会が提唱する大阪都構想に堺市が参加するか否かをめぐり、今秋の市長選と同日で住民投票の実施を検討していると表明した堺市の竹山修身市長の提案が波紋を呼んでいる。竹山氏は「議論を深めるため」と説明するが、大阪都構想の中身はほとんど決まっておらず、維新サイドは「住民は何を基準に判断すればいいのか」と批判。竹山氏自身が都構想への参加に反対姿勢を示していることから、反対勢力を結集して選挙を有利に戦いたいのでは-との思惑を指摘する声も上がる。・・・・・・・大阪府、大阪市では、27年4月の大阪都実現を目指し、今年2月から都構想の具体的制度設計を行う法定協議会で議論を開始。大阪市を複数の特別区に再編する区割りなどを26年6月までに協議し、検討結果を盛り込んだ協定書を両議会で議決した後、大阪市民による住民投票を行う予定だ。中身に関する議論が始まったばかりで、しかも堺市は24年2月、竹山氏が協議への不参加を表明、法定協議会に参加していない。」
    という産経新聞の記事が掲載されていた。
    大阪都構想が良いか、悪いかは、市長自らが協議会に入り議論すべきであったのではないでしょうか?
    それの判断を市民に求めるのは長としての使命を果たしていないように思いますが。

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