市民広場で、街の賑わいが戻る??

 堺市広報8月号は、1面に「市民交流広場」の記事が出ています。
「都心のまちづくり」のために、市役所前の広場と、今回完成する国の合同庁舎前の広場を一体的に活用し、「市民交流広場」として、イベント等に利用するという内容であり、その土地取得費用は数億円になるという。(H25年基本設計、H26年度土地取得、H27・28年市役所前の整備工事の予定)

 竹山市政の特徴は、施策・事業が、全体ビジョンや理念がなく、それぞれ個々バラバラに提起されている事です。「市民広場」もその典型です。土地の取得費を予算化すれば、確かに、交流広場で賑わう日が年間に数日できることだろう。

 しかし、これまでの構想において、「市民広場」は、堺東西地域の再開発計画や中心市街地まちづくりの一環として、検討されてきた。

 まず、中瓦地区の再開発の実施に併せて、堺東駅、再開発地区、そして堺市役所を地下通路で結び、現在の本庁前の広場の地下も併せて、駅前の地下に駐車場を整備する。そして現在の合同庁舎前に「空地」を作り、大小路ルートのLRT始発駅とする、という構想であったはずだ。

 合同庁舎は、裁判所、社会保険庁社会保険事務所(現在は、日本年金機構)、そして税務署、これらすべてが入り、LRTに併せて、堺市役所周辺の一体的整備を図るという計画の下に、着々と進められてきた。長年にわたる国との連携、協議のもとで実現したものに他ならない。

 現市長は、LRT計画を一方的に中止し、駅前再開発をも中止して、これらの堺東・市役所周辺の「まちづくり」を、何の代替案もなく、反故にしたのである。堺東駅前の一体的整備をすべて反故にしたが、国から買い取る約束は破るわけにもいかず、合同庁舎前の土地を購入せざるをえなかったのではないか。

 それから4年間、現市長は「費用対効果」だけを念仏のごとく唱えるだけで、堺東周辺のまちづくりを放棄してきたのが現実であろう。

 広場ができて、賑わいが・・・とは、何とおそまつな「まちづくり」であろうか。

 堺東西地区の再開発・東西交通網の整備を図るという構想に基づくならば、堺の表玄関・中心地の活性化や賑わいは、取り戻せるのでは、と考えるが・・・。(島和英)

市長選挙、政策を批判的に検討します

 参議院選挙も終わり、9月末の堺市長選挙について、様々な動きが出てくると思われます。考える会では、当然、堺市の将来像を見据えて、各陣営の政策について、検討し、意見を表明していきたいと考えています。情報が入り次第、ホームページで紹介もしていきます。

 今回は、<竹山おさみの堺ビジョン>というリーフレットを入手しましたので、ご紹介したいと思います。

 1 子育てのまち堺 –命のつながりへの挑戦–

 府内トップの子ども医療費助成を継続。
 各区教育審議会・準教育委員を設置。
 きめ細やかな教育を。

 2 歴史・文化のまち堺  –魅力創造への挑戦–

 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を実現。
 利休・晶子の(仮称)文化観光拠点を整備。

 3 匠の技が生きるまち堺 –低炭素社会への挑戦–

 堺のトップセールスマンとして伝統産業を世界に。
 自転車と共存共栄、エコのまちに

 4 安心・安全のまち堺  –市民協働への挑戦–

 学校耐震化を平成26年度中に完了。
 市民協働を進め、大規模災害への防災対策を推進。

 更に情報を入手した上、意見表明等をしていきたいと考えています。(事務局)

路線価の下落が止まらない堺東

国税庁が1日に発表した2013年分の路線価(1月1日時点)では、府内でも大きく明暗を分けた結果となっている。31税務署管内の最高路線価が新聞で公表されているが、最高の伸びを示したのが、あべのハルカス前であり、35.1%の伸び。新装なった阪急百貨店前では、4.7%伸びて府内最高の路線価。グランフロント大阪・ヨドバシカメラ北側の国道176号線沿いでは、17.4%の伸びを示した。府内では、7つの税務署で最高路線価が上昇したと報じている。(7月2日毎日)
税務署管内の最高路線価についてだけだが、我が堺は、どうだろうか。堺区三国ヶ丘御幸通(南海堺東駅前)のデータが報道されている。2012年度(380千円、1㎡あたり)が、2013年度(370千円)と、2.6%の下落だそうである。

堺東周辺の地価が下がり続けていると、このHPでも多くの指摘がされてきた。今回の路線価公表でも、この事が証明されたと言える。「都心のまちづくりを、スピード感を持って進める」と、言ってきた方は、この結果をどう受け止めるのだろうか。

地価が街の賑わいの反映であるとすれば、この結果は、現状を映し出している。
先の議会でも、建設委員会の中で、ある議員が「都心のまちづくり」について質問をされていた。今の堺市のまちづくりには、「都市空間デザインと交通計画」が抜け落ちているという指摘であった。
今のままでは、街の賑わいの創出は期待できるわけもなく、地価の下落傾向に歯止めをかけることもできない。
今年2月、富山市長の講演を聞くことができたが、都心の地価の下落をどう防ぐか、について、森市長は本当に腐心され、賑わいのあるまちづくりを進められていると感じた。
冷静に、現実を直視し、都心に賑わいを生み出すための、都市戦略が今、求められている。(島和英)