抗議書と公開質問状 本線は議会論議では?

 新聞報道及びインターネットで、大阪都構想問題や住民投票問題での議論が伝えられています。
 5月17日には、大阪維新の会堺市議会議員団が竹山市長宛てに「税金を使った政治活動の中止を求める抗議書」を提出。
 同日、竹山市長は、自身のホームページに、「大阪維新の会堺市議会議員団に対する公開質問状」を掲載されています。
 
 テーマは、大阪都構想の是非、住民投票問題、そして政治活動のあり方であろうかと思います。堺市の将来についての真摯な議論は、堺市民も注目しているところですが、近く開催される「堺市議会定例会」の場で十分に議論されれば、と思います。
 
 特に、抗議書を受けて、自身のホームページに「市長名」で公開質問状を掲載された竹山市長には、「公務」と「政治活動」との区別において、相当混乱されているのではないかと考えられます。
 
 いずれにしろ、議会において、十分な議論がなされることが必要と考えられます。(島 和英)
 
 (参考資料)
 以下に、双方のホームページから、「抗議書」及び「公開質問状」を引用させていただきます。
 
★税金を使った政治活動の中止を求める抗議書

                               平成25年5月17日
竹 山 修 身 市長殿

                          大阪維新の会 堺市議会議員団

税金を使った政治活動の中止を求める抗議書

 任期満了に伴う市長選挙も9月となり、竹山市長も市長選挙への出馬を定例会の中でも表明されたのは記憶に新しいところです。選挙が近づく中で、公務と政務の境目が無くなってしまうのではないかと憂慮していましたが、4月号広報さかいに大阪都構想に関する記事が掲載され始めました。現在、大阪府大阪市では、府市再編する制度設計の法定協議会も立ち上がり、回を重ねるごとに大阪都構想の内容も具体化し始めています。市広報紙という媒体の性格上、公序良俗に反しないということは当然ながら公平性なども当然考慮されなくてはなりません。しかしながら、広報紙への掲載内容は大阪都構想の内容を客観的に伝えると言いながら、法定の「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の議論には一切触れることなく、市長が政治的主張として発信されている偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容となっています。市の広報紙である以上、市長の思いこみによる偏った反大阪都構想の考えを市民に意識誘導する行為は、断固ゆるされません。掲載を続けるのならば、大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論を正確に伝えるように求めます。

 また、住民投票条例の提案を検討している旨の報道もされています。常設型の住民投票条例であれば、検討すべき案件ですが、今回検討している条例の内容は、「都市地域特別区設置法に基づき堺市を廃止し、特別区に分割・再編することの賛否を尋ねる 」という内容と聞き及んでいます。現状、堺市における意見が2分し、長としての判断がつかない状態に置かれているわけではなく、市長自身が政治的主張として述べられていることの賛否を問うようなものになろうとしています。言いかえれば、市長の主張がどれだけ市民の皆様に賛同を得られているのかというアンケート調査にすぎません。堺市が法定協議会で制度設計の議論をして、中身を詰め込んで住民の皆さんに判断頂ける状態で、最後に住民投票を行うのが常識的に考えられる順序であることは明確です。このような状態で住民投票を行うことは明らかに選挙を見据えた政治利用であり、公職選挙法上も脱法行為と言わざるを得ません。大阪都構想への議論参加の賛否は市長選挙で判断されるのに、約5,000万円ともいわれる税金を投入して住民投票を行うことは税の無駄遣いであり、政治的に利用しようとしていることは明確であります。

 以上、広報紙で市民に偏った情報を周知させ、その上で大阪都構想の賛否を問う住民投票行う提案は、有機的一体として税金を使った政治活動とみなされ、提案自体を考え直すよう抗議いたします。
 
★竹山市長による公開質問状 
 
「広報さかい」の記事に関し、堺・維新の会に質問する
                                 2013年5月17日

 「広報さかい」に大阪都構想に関する記事が掲載されたあと、堺・維新の会は堺市の担当者を呼んで口頭で抗議し、また、読売新聞紙上でも抗議のコメントが掲載されています。
 そして本日、会派の代表者である西林議員、池田議員、米田議員から市の幹部に対し「広報さかい」の記事内容が『偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容』であるとする抗議書が手渡されました。そこで、この際、「広報さかい」の記事に関して、堺・維新の会に対する公開質問状を広く市民に明らかにし、明確な回答を求めることにより、「広報さかい」の記事の公正性・客観性を確認したいと考えます。
 
 大阪維新の会 堺市議会議員団に対する公開質問状

 私は大阪都構想に関する「広報さかい」の記事は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の内容や「大阪府・大阪市特別区設置協議会」に提出された資料等に基づく客観的なものであり、大阪都構想に対する堺市民の理解を深めるものであると考えますが、貴団の見解はいかがでしょうか。回答をお願いします。
 
1.広報さかい4月号について

① 「堺市は廃止」される、あるいは「堺市はなくなる」という記述は、間違っているのか?

② 「堺市は複数の特別区に分割されます」という記述は、間違っているのか?

③ 「堺市が持っている政令指定都市特有の財源や権限が、大阪府に移管される」という記述は、間違っているのか?

④ 大阪維新の会・橋下代表の「堺市は40万程度に、2つに分かれて頂く」という大阪市会での答弁に対する公式見解を明らかにされたい。

2.広報さかい5月号について

① 堺市の税収の一部が府の財源になることは、事実ではないのか?

② 堺市から府に移管される財源は、すべて堺市域の特別区の事業に充当されることが、あらかじめ決まっているのか?

③ 府に移管される財源の使途は、府議会で議論・決定されるのではないか?

④ そうであるならば、当該財源に対する堺市民の関与度は全府議会議員に占める堺市選出数、つまり10/109(議員数に基づく)になるのではないか?

3.その他

① 貴団は、読売新聞紙上で広報さかいの連載に対し、「市民の不安を煽っている」と抗議しているが、具体的にどの内容が「不安を煽っている」のか?

② もし、市民が不安を覚えるとすれば、大阪都構想そのものに対してではないか?

③ また、「住民サービスが低下するような誤ったイメージを与える」と抗議しているが、具体的にどの内容のことか?

④ 例えば、中学3年生までの子ども医療費助成は堺市独自の事業で、政令市財源を活用しなければ実施できないもの。大阪市ではここまで手厚いサービスはおこなっておらず、所得制限を設けている。堺市に特別区が設置されれば、特別区間のバランスを考えた場合、おそらく市民サービスの低下は避けられないが、このような点についてどう考えるか?

⑤ さらに、「連載では都構想のメリットが一切触れられておらず」とコメントしているが、大阪都構想のメリットとは具体的に何かを明らかにされたい。

以上の点について明確に回答して頂きたい。

                             平成25年5月17日
                               堺市長 竹山修身

大阪維新の会 堺市議会議員団
代表者 西林克敏 殿

都構想住民投票の問題点

 「竹山市長が都構想への参加の是非を問う住民投票の検討をしている」という報道が、連休中に大きく報道された。
 この住民投票問題については、新聞報道等で、数々の問題が指摘されている。そもそも論は、他に譲り、実務面の問題点を紹介したい。

 <特定の候補を有利にする場合、事前運動になる>
 朝日新聞(5月2日)の報道によると、「市長選と住民投票の同時実施について、総務省選挙課は、『一般的に、特定の選挙で有利に当選するために住民投票をしたと判断されれば、公職選挙法の事前運動に問われる可能性がある」としている。」と報道。
 特定の選挙との関係が濃厚と判断されれば、選挙の事前運動になるということだ。

 <住民投票では、戸別訪問が認められる問題>
 公職選挙法では、戸別訪問は違法とされている。しかし住民投票の場合は、戸別訪問が認められている。
「住民投票では戸別訪問が認められるが、その際、『都構想に反対する〇〇候補に投票しましょう」などの勧誘があった場合、市長選の事前運動で公職選挙法違反に問われる可能性がある」(新聞報道)との指摘もされている。

 <住民投票にかかる費用の問題>
 市の試算では、住民投票による費用は4千万から5千万円が必要という。(新聞報道)
 無駄な出費として、住民監査請求の対象ともなる可能性もある。
 これらは、市内部の検討会議での議論内容と言われ、新聞報道されている。

 市長選挙そのものの争点になるのなら、選挙自身が住民投票と同じ性格を持ってくるとも言えるのだが・・・(島 和英)

大阪都構想是非で住民投票の動き

<[住民投票]を政治利用するな>
竹山堺市長は、5月21日開会予定の堺市議会に、「大阪都構想」の賛否を問う「住民投票条例」の提案を検討している。「投票」は、「秋の市長選挙と同時に」と報道されている。最近の竹山市長の動きは、秋の「市長選」に勝つために、何でもありという焦りが伝わって来る。
2~3月議会での「市長選出馬声明」、「ばら撒き予算の提案」、4月早々からの「朝立ち」や「広報」、「タウンミーティング」での政治活動の活発化が目立ちます。堺市政の課題は、交通ネツトワーク、まちづくり、世界遺産登録、危機管理や防災対策等々課題山積しています。しかし、竹山市長は、政治活動のテーマを、「大阪都構想による堺分割」に絞り込み,必死に「都構想」から、「堺を守る」と叫んでいるのである。

維新も、橋下代表が、「対抗馬を出す」と述べているが、候補の名も出ていないし、政策も発表されていない。にもかかわらず、竹山氏は、これを、「争点隠し」と批判する。
仮に「争点」としよう。それでは、其の争点となる「大阪都構想」について、これを焦点に、早々、街頭で反対を叫び、「公の場」である「広報」や「タウンミーチング」を利用して、このアピールを繰り返すのは、明らかに正当性を欠く「政治活動」であり、選挙の事前運動では、と疑われる。

このような中での、竹山市長の、「住民投票」についての拙速とも言えるこのたびの動きである。
まず、第一に、堺市議会でも、大阪都構想について、十分議論もなされていない。「大阪府・大阪市の協議会」に参加するか否かについての議論はあったが。
第二に、大阪都構想そのものについても、今、「府・市協議会」で協議されており、その内容は、未だ固まっていない。
第三に、中身も固まらず、市議会でも議論が十分なされていない「大阪都構想」を、堺市が、その内容を自己流にまとめて、これの「賛否」を住民に問うというのは、あまりにも拙速かつ稚拙で、竹山市長の「意図」が見え隠れしている。

維新が選挙の「争点」としてくるなら、堂々と選挙で戦えばよい。「争点」にならないなら、「大阪都構想」を仮想の「争点」にして、早々と選挙の事前活動に邁進していると言われてもしかたがない。どちらにせよ、「政令市」堺の舵取り役としての竹山氏の「資質」が問われる。

読売新聞5月2日の朝刊で、[住民投票]と言うのは、「世論が二つに割れ首長や議会が結論を出せない場合にやむなく用いる伝家の宝刀だ。都構想への住民の意識を高めよう(選挙を目指して・・筆者)と言うのは、本末転倒だ」(昇秀樹・名城大教授)と言う記事が出ている。法律は、「特別区設置(都構想)」が固まれば、議会への「提案・議決」を経て、住民投票を制度化している。「住民投票」を前提に、現在、関係者間で協議中ということです。あえてその前に「住民投票]と言う事になると、「法」違反=違法という問題も出てくる。

竹山市長は、4年前に橋下知事(当時)を利用して市長選挙に勝利したような「姑息な手法」は、今度は慎むべきです。堺の恥です。(鈴木啓一)

(参考)住民投票をめぐる新聞報道より

<橋下氏、都構想問う住民投票意向の堺市長を批判>
堺市の竹山修身市長が、10月7日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしていることについて、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は7日、「ばかげている。行政組織を自らの選挙運動にフルに活用しようとしている」などと批判した。
同日午前、同市役所で報道陣に答えた。橋下氏は「都構想の方向性は、(2011年11月の)大阪府知事選で堺市民からも信任を得た」と強調。現時点では区割りや財政調整など制度の中身が決まっていないとして、「堺市民は判断できない」と主張した。
また、橋下氏は、堺市が広報誌で都構想に関する連載を始めたことにも触れ、「税金で都構想の反対キャンペーンをするのは問題」と述べた。
(2013年5月7日11時49分 読売新聞)

<堺市長選、都構想問う住民投票と同時実施の動き>
堺市の竹山修身おさみ市長は1日、10月7日の任期満了に伴う市長選と同時に、不参加を表明している大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにした。
早ければ、21日開会の5月市議会に関連議案を提出する。市長選には、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が都構想を推進する候補者を擁立する構えで、再選を目指して出馬する竹山市長は、住民投票との「同日選」で、反「都構想」票を取り込む狙いだ。
竹山市長は、読売新聞などの取材に対し、「都構想で堺市がどういう影響を受けるのかが明確にされないまま、市長選が行われるのではないかと危惧している。住民投票で議論を深め、市民の審判を受けたい」と述べ、市長選と住民投票の同日実施に意欲を示した。
住民投票では、都制移行で堺市を廃止し、複数の特別区に分割することへの賛否を問う選択肢を設ける方針。対象は市長選の有権者で、告示や投開票も市長選と同時実施する見通し。
ただ、竹山市長周辺には「橋下氏の『影』におびえすぎだ。住民投票を市長選に利用しているとみられかねない」と慎重意見もある。
(2013年5月2日09時24分 読売新聞)

<堺の住民投票「理解不能だ」…維新・松井幹事長>
堺市の竹山修身市長が、10月7日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしたことを巡り、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の松井幹事長は2日、那覇市内で記者団に、「(都構想が)どういう中身か、判断材料を何も示すことなく、住民投票だけやるというのはちょっと理解不能だ」と述べ、疑問を呈した。
松井幹事長は、都構想の制度設計をする大阪府と大阪市の「法定協議会」が議論を進めていることを踏まえ、「堺を分割するかどうかの1点だけでは中身が何もない。住民投票をやるなら法定協議会に入るべきだ」と、竹山市長を批判した。
市長選には再選出馬を表明している竹山市長のほか、大阪維新の会も候補者を擁立する構えで、松井幹事長は「(住民投票は)自分の選挙のためだ。こちらは堂々と戦う」と述べた。
一方、竹山市長は2日、堺市役所で報道陣に対し、住民投票について「選挙で優位なように持っていくのではなく、都構想への市民の思いを正確に判断するための手段だ」と話した。
(2013年5月2日18時22分 読売新聞)

第10回研究会を開催しました(4月20日)

今回の研究会は、本年初夏に発行を予定している「論文集」について、検討を行いました。

全体は、三章構成。第一章は「堺の歴史と苦難の戦い」をテーマとし、第二章は、まちづくり問題を重点に、第三章は世界遺産問題・文化政策・福祉行政・教育行政などで構成する方向で準備が進んでいます。

第一章は、大阪・堺から地方自治を考える会の研究論文です。
参考として、第1章の章立てについて、以下にお知らせします。

なお、次回研究会も、引き続いて、論文集の各文書の討議を行う予定です。(事務局)

<参考>第1章の構成について

第1章 輝かしい「堺」の歴史に学ぶ 苦難との戦い

  1. 波打ち際に築かれた古墳群から眺める二上山の見える風景
    花開く古代王朝とその興廃
  2. 戦国乱世に自治と自由のユートピアを実現した海洋都市
    黄金の日々を迎えた自治・自由都市「堺」
  3. 「堺」があったから生まれた「天下の台所・大坂」
    天下統一と堺の凋落
  4. 文明開化で再生した自治都市「堺」
    明治維新を機にリゾート地・工業都市への変身
  5. 近代都市から政令都市をめざした基盤整備
    太平洋戦争末期の空襲による壊滅的打撃と復興
  6. 平成の黒船は大阪発の「ポピュリズム」
    政令市からの発展に立ちはだかった橋下軍団
  7. 失われた4年間の失政の責任は「誰」が負うのか
    停滞から地盤沈下への4年間「竹山市政」