大都市制度について、地方制度調査会が中間報告を公表

12月20日地方制度審議会専門小委員会が開催された。その中で、大都市制度改正にむけて「大都市制度についての中間報告(素案)」が公表された。素案では、二重行政といわれる問題の調整や、高齢化社会への対応などは、道府県から政令指定都市に権限を大幅に移譲して、三大都市圏の政令都市の権限を拡大する方向で解決すべきとの内容になっている。
明らかに、「大阪都構想」とは逆の考え方である。政令都市の権限の強化、また特別区(東京)では、区への権限の強化が必要であり、検討課題であるとしている。
議事録等は、今後公開されると思われるが、注目すべきであろう。(事務局)

大都市制度についての中間報告(素案 PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000189485.pdf

2000席の市民会館が必要なのでしょうか?

 泉北コミュニテイニュースで堺市民会館建替えのニュースを知りました。堺市民として一見喜ばしい事ですが、そもそも05年に計画されていた新築のプロジェクトをなぜ竹山市長は就任早々に白紙撤回したのか?
 今また再計画するのは、来年にせまった堺市長選があるからですか?

 05年に計画された移転新築なら、いざしらず、今回は解体、新築で完成まで3年間は市民会館は休館ですか?

 145億円の借金をして、計画するこのプロジェクト、老朽化のためだけならまだしも、オーケストラやオペラなどに対応するために2000席の大ホールが必要だと言われるが、毎年公演をしている、堺シテイオペラは年に1回か2回公演で、現在の市民会館1300席を満たすどころか毎回空席が目立つ。ポスターやチラシをみて来る観客など殆どいなく、毎回出演者のファミリーや生徒達が協力して支えている。なぜ動員が出来ないのか?

 一流のスター歌手がいない、財政がない、サポートする堺市の文化関係者が能力不足、これではよいオペラなど出来るはずがない。だれが指揮した、演出した等、芸術は建て前や論理ではなく、いかに観客を楽しませる事。これが動員につながるのであって、現在空席の目立つ公演に対応するために2000席に増やすなど、一体なにを考えておられるのか? 目だった事をして注目を浴びるために市民の血税は使わないでいただきたい。

 一般に堺市を含む大阪南部は北摂や兵庫県に比べて、芸術レベルが低いと言われるが、これは市民のレベルではなく、提供する側のレベルであります。
 新装なる大阪フェステバルホールも、座席はそのままでリフォームです。大阪から堺市まで観客は来てくれません。
 採算を考えるのなら、席を増やすより、いかに市民に喜んでもらえるか、次回もまた是非来たいと言うものを、どうすれば提供出来るかを真剣に考えていただきたい。

PS 老朽化したレストランがあります。 味はもうひとつなのか、客足はかんばしくありません。 オーナーはこのままでは採算が取れないので借金して建替え、席を増やすと言っています。
 味のわかったコックを見つけて、おいしいものを提供すればよいことは、子供でも分かりますね。

(南区の市民の方から、投稿をいただきました。事務局で掲載させていただきます。)

【報告2】第6回研究会を行いました。(12月9日)

12月9日の第6回研究会報告、報告2の部分について掲載いたします。(以下、文責は事務局)

<報告2> 『竹山おさみマニフェスト検証』

「マニフェストの80%について実施中」と竹山市長は答弁している(2012. 9 堺市議会本会議)が、マニフェストの項目の実施割合でなく、総合的判断が必要である。

1、堺市長選(2009. 9)を通じての総合的検証が必要

「堺市役所は、役人天国」、「新型インフルエンザで、堺市は何もしていない、緊張感がない」、「政令市になって、市民生活が良くなったか」等々と、選挙戦を通じて、デマ、中傷、扇動の街頭演説を繰り返した。

何よりも橋下知事(当時)が候補者とタッグを組み、管下の政令市長打倒の選挙戦は、異例であることは、明記する必要がある(日本の地方自治史上例がなかった)。 続きを読む 【報告2】第6回研究会を行いました。(12月9日)

【報告1】第6回研究会を行いました。(12月9日)

今回は、前回の研究会に引き続き、竹山市政3年間の検証をテーマとしました。
事務局からの<報告1>、<報告2>を用意して、議論しました。
今回は、<報告1>について、お知らせいたします。(以下、文責は事務局)

<報告1>竹山「緊急提言」と「マニフェスト60」の特徴

1、「ダイナミックな改革」とは何だったか。—「堺維新」はどこへいった?

「ダイナミックな改革の渦を堺市政に巻き起こす」
(2009年9月1日 竹山機関紙 (選挙直前) 緊急提言)

  1. 三大行財政改革施策=LRTを止め、職員給与の民間均衡と天下り見直しでムダづかい撲滅
  2. 二大無料施策=無料の放課後授業で塾いらず、中学生まで医療費タダ
  3. 二大値下げ施策=上下水道料金と泉北高速鉄道の運賃値下げ

橋下知事(当時)をバックに、「堺維新」・「市民目線で総点検」を訴えた。