【報告】第 4 回研究会を開催しました。(10月6日)

大阪・堺から地方自治を考える会は、10月 6 日、第 4 回研究会を開催しました。

今回は、考える会顧問の高橋さんから、堺市のセーフティネットの課題について、生活保護の問題を中心に報告を受けて、議論しました。(報告の要旨は、以下の通りです。) 続きを読む 【報告】第 4 回研究会を開催しました。(10月6日)

府市統合本部の設置根拠は何ですか

最近各紙で話題になっていますが、沢山ある大阪府や大阪市の諮問機関等について、例えば、府、市のエネルギー戦略会議についてです。

その設置根拠は、要綱設置になっていますね。地方自治法上は、条例設置が必要です。それ故、会議自体及び参加者の報酬の適否まで問題にされています。

それ以上に問題なのは、府市統合本部そのものです。知事と市長が話せば、何でもすぐ決まるがうたい文句でした。所謂「決定出来る仕組みづくり」です。知事が本部長、市長が副本部長の府市統合本部は、諮問機関等とは異なり、行政の意思決定機関、すなわち、行政機関とみなすべきです。 とすれば、地方自治法上の行政機関として、設置根拠が必要です。(鈴木啓一)

竹山市長就任3年のインタビユー(読売10月2日朝刊)について

 堺市長は、「大阪都構想」の2つの問題について発言しています。

 1つ目は堺の「分割」に「反対」としながら、「広域自治体と基礎自治体の仕事をきっちり分けるという点では賛成」と述べています。

 要約すれば、「大阪都」には賛成するが、堺市の分割には反対ということですね。
「大阪都構想」は、大阪市を「廃止」し、8~9の[特別区]に分割するものですね。この「特別区」は、地方自治法上、「基礎自治体」ではなく、「基礎的自治体」とされています。これだけでも、どうして、「大阪都構想」が、広域自治体と基礎自治体を,きっちり分けたことになるのでしょう。地方自治の原点から見て、「大阪都」には、かなり無理があるということです。法律は国会を通過しても、議論はこれからです。堺市長は、堺のことだけを考えているようですが、「地方自治制度]について、地方自治の原点にたって、発言するべきです。

 2つ目です。堺の「分割」に反対する理由に、堺市長は、堺には「二重行政」が存在しないことを強調します。
 
 堺は県庁の所在地(十数年間の堺県を除く)ではないため、よく言われる二重行政はないと言えるでしょう。逆にいえば、従来の「県庁所在地」では、大都市としての市立の図書館、病院、体育館、美術館等々と府県立のものとが二重にあることは、よくあるのです。であれば、このような大都市(政令市)は、すべて解体し、「特別区」設置にするのでしょうか。大阪は、大騒ぎ(?)ですが、これについて、他の府県、大都市は静かなもといえます。「二重行政」の弊害を言うの簡単ですが、歴史や実態について、精査が必要です。逆にいえば「二重行政は存在しない」は、堺分割反対の理由にはならないのです。マスコミは、「二重行政」弊害、解消を叫び続けていますが、改めて、「地方制度」の原点から考えねばならないと思います。(鈴木啓一)

第11回全国路面電車サミット大阪・堺大会

 大阪・堺を良くするためにいろんな意見・提起があると思い書き込みします。
 先月の堺市の本会議(代表質問を含め)をインターネットで見ました。
 正直言って、もう少し突っ込んだ議論がなされるべきとの感想を持ちました。
  
 さて、来月の16日から18日まで「第11回全国路面電車サミット大阪・堺大会」が開催されます。この大会は、全国の路面電車が走るまちで活動する市民団体や路面電車事業者等の関係者が一堂に集い、路面電車等について意見交換等を目的としています。
 大阪・堺市で開催される事は大いに歓迎すべき事だと思います。そこで、前市長時代は、街全体の活性化に繋がるとの観点から、東西鉄軌道(LRT)の計画がありました。残念ながらその計画は白紙に戻りましたが、その計画が実現していれば、今回のサミットには新しい堺の街並みを新電車が走っていたと思うと残念です。
 
 現在、堺市は「低床式車両」導入・実現に向けた取り組みを行っています。公共交通機関のバリアフリー化や利便性向上への取り組みとして大いに期待しています。
 ただ、今回の取り組みが従来から言われている、街づくりの観点を重要視され、将来に向けた東西鉄軌道のあり方を真剣に議論してほしいと思っています。
 是非、何事も市民目線で堺市発展に向けた取り組みを期待しています。

             堺市堺区  電車をこよなく愛する住民より